hankyoreh

原文入力:2009-01-05午後10:42:22
‘不信任案’等 キム・ヒョンオ議長に露骨に不信感吐露
去る半月間に文化放送報道批判だけで29件の記事

イ・ムニョン記者

←<中央日報>は最近紙面で争点法案の職権上程に中途はんぱなキム・ヒョンオ国会議長とハンナラ党の放送法改正案に角を立てている<文化放送>報道を集中批判した。

中央は<朝鮮>と<東亜>よりはるかに強硬な言葉で職権上程に否定的なキム・ヒョンオ国会議長を追求している。中央は3日付け新聞で‘血の一滴も流せないとするキム・ヒョンオ議長…私たちが間違って選んだようだ’ ‘ハンナラ キム議長不信任案議論’ ‘職権上程云々は口だけ…イ・フェチャンもキム・ヒョンオ議長批判’ 等の記事でキム議長を正面攻撃した。5日付け社説(‘民主党,国会本会議場座り込み解かなければ’)でも「(すべての秩序回復措置を取るだろうという)自身の約束を守ろうとするなら言葉どおりすべての措置を講じなければならなかったが彼はそうしなかった。本当にあきれる」としてキム議長に対する不信感を吐露した。

文化放送報道と労組ストライキを批判するのも度を越している。先月19日チェ・シジュン放送通信委員長の‘天命’発言以後始まった朝鮮・中央・東亜の文化放送集中批判でも中央は先頭を走る。先月20日から5日付け新聞までで文化放送を批判した朝鮮・東亜記事は各々16件と20件なのに比べて中央日報記事は29件に達する。文化放送が‘ニュースデスク’と‘ニュースwho’等を通じて中央に向けて火ぶたを切った先月31日以後では毎日3～5件ずつの批判記事を噴出している。

キム・スンス全北大教授は「中央日報の国会議長批判は永らく欲心を抱いてきた地上波放送進出と関連しているようだ。放送進出を可能にするためならキム議長を圧迫してでも放送法改正案を通過させなければならないため」と分析した。

中央日報は財閥と巨大新聞による地上波放送進出を可能にしたハンナラ党放送法改正案が通過する場合、最も意欲的に放送事業に飛び込む新聞社と予想されてきた。旧<東洋放送>(TBC)を取り戻すという意志が強い三星と分散出資し地上波に進出したり報道・総合編成チャンネルを作るだろうという展望も出ている。

中央の地上波放送進出意志はホン・ソクヒョン会長の今年新年辞にもよくあらわれている。ホン会長は「2009年は私たちのJMNET(中央メディアネットワーク)の将来にとって分岐点になる意味のある一年になるだろう。 …新聞・放送・インターネットなどメディア領域間の障壁と国家間の障壁が消えるのは逆らい得ない時代の流れ」として‘マルチメディアとグローバル マインド’を注文した。

すでに中央日報はケーブルを中心に放送事業を着実に拡大している。子会社の‘中央放送’を設立し‘Qチャンネル’ Jゴルフ’ ‘カートゥーンネットワークチャンネル’等を運営してきた他、2006年7月には米国巨大メディアグループ であるタイム ワーナーと合併法人‘カートゥーンネットワークコリア’を作った。2007年2月には子会社日刊スポーツがドラマ専門製作社‘Aストーリー’の持分16.6%を取得し最大株主として登板した。残ったものは地上波放送や報道・総合編成チャンネルでの事業拡張だ。

カン・サンヒョン延世大教授は「中央は自身の利害関係だけでなく、どんな財閥より地上波進出に強い熱望を持った三星の利害関係まで代弁しているので最も眼につく報道形態を見せている」として「中央日報がMBC報道を‘自社利己主義’と批判するのは自分にそっくり戻ってくるブーメランであることを悟らなければならない」と語った。

イ・ムニョン記者 moon0＠hani.co.kr